1なぜ充電を制限すると早くつなげるのか

充電時の蓄電所は大口需要です。特定の変電所や上位系統で需要側の送電容量が不足する場合、通常は変圧器や送電線の増強が必要になります。

充電制限では、平常時から指定された時間帯・上限値に従って蓄電所の充電を制限します。最大充電が重なる状態を避けることで、対象となる系統増強を行わずに接続できる可能性を作ります。事故時に充電を停止して運用容量を拡大する「N-1充電停止」とは別の対策です。^［2］

2適用は申込者が自由に決められない

早期連系追加対策を希望しても、すべての地点で適用できるわけではありません。基幹・ローカル系統の制約を対象とし、高圧以上の系統用蓄電池に適用されます。配電用変圧器・配電系統自体の制約は対象外です。系統特性や先行する蓄電池の充電等を踏まえ、九州電力送配電が適用可否を判断します。^［2］

対象となる場合、接続検討回答や契約申込みの回答に、充電制限を前提とした適用可否や系統情報が示されます。制限を受け入れない場合は、上位系統対策の完了後に連系する選択肢となることがあります。

3設備と契約の両方が必要

制限を確実に実行するため、スケジュール運転機能や通信途絶時のセーフティ機能の確認が必要です。九州電力送配電は接続供給側の同意書等を公開しています。特別高圧向けの充電停止機能に係る仕様適合申告書は、早期連系追加対策の同意書と区別して確認します。^{［1］［2］［3］}

4事業計画で確認する四つの項目

評価では、①早期連系できる時期、②増強する場合の完了予定時期、③制限時間帯・充電電力の上限値、④制限を受けた場合の運用影響を確認します。

早期連系で先に収益機会を得られても、必要な時間に充電できなければ市場運用が難しくなる可能性があります。一方、増強完了まで待つと建設・資金回収が遅れます。「充電制限ありの早期連系」と「増強後の連系」を同じ前提で比較する必要があります。増強後に当該充電制限がなくなる場合も、放電側の出力制御など他の制約までなくなるわけではありません。